こんにちは。コラビットの渡邉です。

この度、弊社代表の浅海と共に、内閣官房にて不動産売却時における「媒介契約の完全オンライン化」について話をしてきました。

これを変えることができれば不動産売却時のお客様、不動産会社の手間が減りやり取りを簡略化できるからです。

通常、宅地建物取引業法は国土交通省の管轄ですが、内閣官房では新技術等社会実装推進チームを立ち上げて「新技術等実証制度」（規制のサンドボックス）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.htmlという、新たなビジネスモデル（ここで言うと媒介契約書の書面交付義務の撤廃）の実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度を始めています。

今や賃貸取引時の重要事項説明のIT化（ビデオ通話での重要事項説明）が始まっています。
売買においては対面での重要事項説明、契約行為が行われているのですが、その手前に売主から不動産会社へ売却を依頼する「媒介契約」という行為が必要でその媒介契約書を書面で交付することが義務付けられています。

弊社コラビットでは「HowMaスマート不動産売却」https://www.how-ma.com/という、オンラインで複数の不動産会社と一括で媒介契約が取り交わして売却時の煩雑さをなくし、売却を効率良く行うサービスを都内23区限定で行っております。

オンラインで媒介契約を締結できるものの、締結後不動産会社から書面での「媒介契約書」が送付されその書類に署名・押印をしなければならず、まだまだ売却開始までの行為をIT化出来ておりません。

お忙しい方にもご利用いただけているサービスだからこそ、無駄な書面・郵送でのやり取りをなくしていきたいのです。

かつ、不動産会社によっては署名・押印を済ませた媒介契約書の返送が必要で手元に届かなければ売却活動を始められないという問題もあり、双方にとってデメリットでしかない行為なんです。

今回は内閣官房の日本経済再生総合事務局の３名にご対応いただき、現状の問題点、課題をご説明、情報を共有してきました。
すぐに進む話ではなくても発信していくことで変えられるものであると感じました。

こんなことを言っている、私自身も1年前までは不動産業界にどっぷり浸かり変化を求めない人間でした。

それが今では変化を求めるようになり、一般の方にとって不透明な不動産業界を少しでも良くしたいと考えるメンバーたちと仕事をしています。

まずは挑戦することって大事ですよね。それを改めて感じた36歳の夏なのでした。。。

※進捗があればご報告いたします。